ODA政策協議会　NGO側情報ポータル

1996年からNGO・外務省の共同設置・運営ではじまった「NGO・外務省定期協議会」は、当初はJANIC（NGO活動推進センター（当時）、現・国際協力NGOセンター）、名古屋NGOセンター、関西NGO協議会の３ネットワークNGOに出席が限られ、話し合う内容も「ODAによるNGO『支援』」に限られたものでした。しかし、双方が話し合う中で議論の対象は拡大、NGO支援から「NGOとODAの『連携』」へ、また、NGOがさまざまな提言を行ってきた「ODA政策全般に関する『政策対話』」も行われるようになりました。

これに合わせ、2003年にはNGO・外務省定期協議会の構成を『ODA政策協議会（年３回）』『連携推進委員会（年３回）』『全体会議（年１〜２回）』の３会議体からなる方式に変更、さまざまなNGOや市民の参加や議題提案、会議内容の逐語議事録による公開などが行われるようになりました。また、３会議体から特別に議論が必要だと判断されたイシューについて集中的に審議する『サブグループ』なども始められています。

現在の『ODA政策協議会』は、NGO側は公募した数団体からコーディネーターと事務局を担い、外務省側は国際協力局民間援助連携室が事務局を担い、政務三役や国際協力局幹部など政策に携わるメンバーが常時出席し、共同運営されています。運営のルール・プロセスは『実施要項』として明文化・公開され、NGO側・外務省側双方からの議題案についても、いずれの参加者にも分かりやすく、実りのある議論となるよう、準備段階〜会議段階〜成果のフォローアップと、丁寧な対話づくりが行われています。