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2013年度第3回ODA政策協議会議題（案）公募のご案内
本協議会では、外務省が関わるODA政策について外務省及びNGO双方が意見・情
報交換を行い、よいODAのあり方を共に考え、NGOと外務省の連携を強化するとと
もに政策のアカウンタビリティを高めることを目的とし、年に３回開催されてい
ます。
----- ODA政策協議会 開催日程 -------------------------------------------
● ODA政策協議会 本会議
日時：2013年2月27日（木）17時〜19時
会場：JICA沖縄
※2/28(金)から日程変更となりました。ご注意ください。
※当日13時半までにJICA沖縄にお越しください。NGO側の事前会合があります。
----- 議題提案に関して -------------------------------------------------
● 提出物：添付「議題案／質問状記入シート」にご記入をお願い致します。
● 送信先：ODA政策協議会事務局 担当：辻（oda.advocacy@gmail.com）
● 締 切：【2月7日(金)】
○ 議題（案）に関しては、以下の注意事項をお読み頂き、添付の〈議題案/質問
状記入シート〉にご記入の上、事務局にメールでお送りください。
(1)議題及び協議内容
「外務省が関わるODA政策に関する協議」
議論が実りあるものとなるよう以下の要素に配慮の下、NGO・外務省双方が事
前に議案を提出し、双方の事務局を通じた調整・合意のもとに最終決定を行
います。(*注)
１) ODA政策との関連性
２) ODA政策における重要性
３) ODA政策決定における緊急性
４) ODA政策における継続性
参考：NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会の現在までの議事録は、下記の
外務省HPをご覧下さい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda-ngo/taiwa/kyougikai.html#gijiroku
(2)提出物
添付の「議題案／質問状記入シート」にご記入の上、事務局にメールでお送
り下さい。
* 分量は問いませんので、必要に応じてページ数を追加してください。
* 複数の議題（案）を提案される場合でも１議題ごとに１）〜５）を記入く
ださい。
【 NGO・外務省定期協議会 議題案／質問状記入シート 】
１）議題案名：
２）議題の背景：
３）議題に関わる問題点（議題に上げたい理由）：
４）外務省への事前質問（論点を詰めるために事前に確認しておきたい事
実関係など）：
５）議題に関わる論点（定期協議会の場で主張したいことや、外務省に確
認しておきたいと現段階で考える点）：
* 外務省からの事前質問の回答によって変更することは可能です。
氏名：
役職：
所属団体：
連絡先：
《議題案・質問状作成にあたっての注意点》
*「２）議題の背景」「３）議題に関わる問題点（議題にあげたい理由）」に
ついて
定期協議会は限られた時間しかありません。このためコーディネーター会議
では、「議題の背景や理由」を検討し、定期協議会の主旨に合致しているか
緊急性や重要性がどの程度あるのかを検討し、どの議題を今回取り上げるか
を決定いたします。コーディネーターが議題の分野に詳しいとは限らないた
め、背景・問題点の記述は第三者がわかるように記述してください。
*「５）議題に関わる論点」について
事前の外務省からの提出資料に応じて、当日の論点が変わる事も考えられま
すが、現時点で想定されている論点を記述してください。外務省との議論を
効果的にするために、可能な限り具体的なポイント・根拠を盛り込んでくだ
さい。
(3) 提出先
● 送信先：ODA政策協議会事務局 advocacyintern@ngo-jvc.net（担当：辻）
● 締切 ：【2月7日(金)】
(4)留意点
* 事前準備における参加の御願い
議題提案者に関しては、議題案に関するコーディネーターとの打合せ（ス
カイプ会議）及び外務省との事前打合せ（外務省本省）に参加して頂き、
議題案の説明を御願いしています。後日、日程調整をさせて頂きますので
御協力よろしく御願いします。
*「情報公開について」
「議題案／質問状」及び当日の議事録（逐語）は、記名表記のまま以下に公
開されますので予めご了承ください。
ア）外務省ホームページ：http://www.mofa.go.jp/mofaj/
イ）国立国会図書館ホームページ：http://www.ndl.go.jp/
----- 2013年度コーディネーター -----------------------------------------
1.加藤良太 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
2.高橋清貴 ODA改革ネットワーク
3.西井和裕 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
4.谷山博史 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
5.田辺有輝 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
6.原征治 ODA改革ネットワーク九州
（以上）
